就業規則の役割

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就業規則には大きく分けて2つの要素があります。

Ⅰ.リスクマネージメントのアイテム

近年、労働者から会社が訴えられるケースが増加しています。この原因の一つとして、社内のルールが明確になっていないことが挙げられます。例えば、労働時間の取り決め、時間外労働・休日労働の取り決め、退職時のルール、休暇の取得ルール、給与改定、賞与や退職金の支給に関すること・・・。ルールを明確にすることで、会社も労働者も安心して事業運営を行うことができるようになります。

Ⅱ.会社業績向上のためのアイテム

「就業規則はできれば従業員には見られたくない…」とお感じになってはいませんか？就業規則の存在意義は、会社（社長）の方針や理念を表明できることにあります。会社が従業員に求めるもの、期待する行動、理想の人物像、社長の考え等を見える形で示すことができるのです。これは、会社の発展にもつながります。

オーダーメイドの就業規則で、〔リスクマネージメント＋業績アップ〕を図ります。

会社が労務管理上の何か取組みを進める場合、その本気度を示すものの一つに制度化（＝規定化）があるといえます。就業規則への記載は、会社も労働者も遵守する約束となりますので、社内で浸透させたい、盛り上げて実施していきたいという制度は、きちんと就業規則に記載して、ルールを明確にすることで継続した実施・運用が期待できるようになります。

【テレワークの導入】

テレワークの実施の場合、テレワークは単に働く場所が会社以外の場所になるだけという訳ではありません。これを有効的に実施・運用するためには、労働時間管理の方法、会社への定期報告の有無、休憩・中抜けの取り決め、テレワーク中の費用の負担、手当の支給、人事評価・・・多くの取り決めるべき項目が存在します。このように様々な不確定要素を取り決め、明確にすることで、労働者にとっては安心の、制度としては効果的な運用が可能になります。

【従業員の健康に配慮した取組みの実践】

昼寝の時間の付与、感染症の予防接種の費用負担、運動機会の提供など、従業員の健康増進のための取組みは、従業員にとって悪い影響はないので歓迎されるのですが、長続きしません。思い付きで取り組むだけでは、一時のブームが過ぎるとダラダラ取組みになりがちです。こういった場合にも、就業規則により制度化（規定化）することで取組みを継続させる要因となり得ます。